不動産経営において、最も身近なリスクとも言える空室ですが、一番のリスクヘッジは、立地条件の優れた不動産を選ぶことです。東京近郊で立地条件を間違わなければ、長期間空室になるリスクは大きく低減できます。更に当社がご紹介させて頂いております物件には入居率を高める最新設備や、女性の方も安心のセキュリティーシステムを設置する等、入居率を高める工夫をしております。それでもご心配なオーナー様には「サブリースシステム」（一括借り上げ）もご用意しております。

古くなると家賃が下がるのでは？といったご質問を頂きますが、 家賃下落に最も影響を及ぼす要素は『そのエリアにおける物件の需要と供給のバランス』です。
供給過剰地域では家賃は下落してしまいますが、逆に需要が高い地域では家賃も安定しています。実際に築年数が経った古い物件でも、需要の高い地域では家賃は安定しているようです。

近年の不動産需要は、バブル期のような安く買って高く売るキャピタルゲイン狙いではなく、家賃収入をベースとした収益（インカムゲイン）を目的とする運用が主流となっています。
また不動産価格自体も、その収益性に着目した収益還元法により算出されていますので、バブル期のような大きな値崩れの心配は少なくなっています。

売ることを前提とした不動産投資であれば、不動産価格の変動もリスクと言えますが、家賃収入を前提とした不動産投資であれば、家賃が大きく変動することは考えづらいため、より安定的な運用が出来るでしょう。
また今日の不動産価格は、バブル崩壊から順調に回復してきた地価がリーマンショックにより再び下落に向かうという事態となっております。 100年に一度と言われる不況ではございますが、不動産を購入するには良い時期となり、4、5年前では考えられなかった金額での購入が可能になっております。

現在のような景気ではしばらく気にする問題でもございませんが、将来的に景気が回復し始めると懸念されますのが金利の上昇です。当然、ローンの金利が上昇しますと返済額が増えます。しかし、金利だけが上昇するといった事態は考えづらく、不動産価格、家賃等にも動きがあるでしょう。ですから不動産はインフレに強いと言われております。金利上昇を考慮した繰り上げ返済などの検討は必要ではありますが、それほど神経質になることはないかと思います。

1981年(昭和56年)の建築基準法施行令大改正により、震度7程度(阪神・淡路大震災レベル)の地震に対しても建築物の倒壊による被害は防止されていますが、一番のリスクヘッジはやはり地震保険がオススメです。万が一、倒壊してしまっても、地震保険の活用により取得価格の6～7割程度は保護されます。